認知症・知的・精神・発達障害ゆえ、あるいは、高齢ないし一人暮らしゆえ、社会経済生活を営む上で不利益を被っている人、ならびに、不利益を被りそうな人は少なくない。
このような地域現況を鑑み、成年後見等を通じ、個人の社会経済的尊厳をはかり、もって、安定力のある地域づくりを目指すことを目的とする。
目的を達成するため、成年後見を要する人の地域生活に必要な情報入手、その活用及び契約締結、後見的サポートを提供するために、我々は当法人を設立、運営していく。
平成２４年度は、老人福祉法３２条の２が施行され、成年後見の推進にとって画期的年度である。同条文の骨子は、「自治体は、当該地域に居住する人の後見をしっかりと行える候補者を養成し、その者を家庭裁判所に推薦することに努めなければならない。都道府県は、これを代替支援することに努めなければならない。」である。
成年後見の推進に努めることになった行政と、多種多様な知識や経験を有する市民が力を合わせ、地域における成年後見を向上させる元年ともいえる時期に当法人が誕生することは時代のシンクロニシティー（共時性）と言えよう。さあはじめよう、後見を要する人のために、四の五を言わず動き出そう、地域のため、自分のために。
現在、地域において市民後見人の認知度が低い現状があります。今後、私達は啓発活動をしつつ、その中で埋もれて高齢者の生活支援をしていきたいと考えています。
渋谷区、品川区を中心とした東京都全域